情報セキュリティ基本方針
株式会社カンディハウス(以下「当社」)は、ものづくりと商品・サービスの提供を通じて、お客さまおよび取引先の信頼に応えるため、当社が取り扱う情報資産を適切に保護します。
当社は、情報セキュリティを重要な経営課題と位置づけ、デジタル技術の活用と安全で安定した事業運営を両立するため、以下の方針に基づいて取り組みます。
経営者の責任と管理体制
経営者の責任のもと、情報セキュリティの管理体制と責任・役割を明確にし、必要な経営資源を確保するとともに、全社で継続的な改善に取り組みます。
情報資産の適切な保護
お客さま・取引先・従業員に関する情報、設計図面、製品仕様、製造・品質情報、受発注・在庫情報等を保護対象とし、その重要性とリスクに応じた管理を行います。
情報の漏えい、改ざん、紛失および利用不能を防ぎ、機密性・完全性・可用性を確保します。
利用者・端末・アクセス権限の管理
社内外の場所にかかわらず、利用者の本人確認、端末の安全性およびアクセスの必要性を確認する考え方に基づき、適切なアクセス管理を行います。
多要素認証等を活用し、業務に必要な範囲に権限を限定するとともに、定期的な見直しを行います。
クラウドサービスと委託先の管理
クラウドサービス、電子商取引サービスおよび外部委託先の利用にあたっては、安全性、責任分担、情報の取扱いおよび事業継続への影響を確認します。
導入から運用、変更、利用終了まで、適切な設定と管理を行います。
生産の安全と事業継続
生産設備および関連システムについて、人の安全と製品品質を重視した対策を講じます。
また、バックアップ、復旧手順および代替業務手段を整備・点検し、生産、販売、出荷等の中断による影響の低減に努めます。
法令・契約の遵守と教育
情報セキュリティに関する法令、規制、契約上の義務および社内規程を遵守します。
役員および従業員に継続的な教育・啓発を行い、業務に関わる委託先にも必要な協力を求めます。
事故への対応と継続的改善
情報セキュリティ上の事故またはそのおそれを把握した場合は、速やかに報告・対応し、被害の拡大防止、原因調査、復旧および再発防止に取り組みます。
必要な報告・通知を適切に行うとともに、事業環境や脅威の変化を踏まえ、本方針および対策を定期的に見直します。
制定日:2026年10月15日
株式会社カンディハウス
代表取締役社長 染谷 哲義


















